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【解説】副業禁止の会社で副業するには | 公務員・正社員・アルバイトの副業がなぜ禁止なのか

       - 副業禁止の会社について


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「副業したいのに会社が副業禁止!」

収入が少なかったり、生活費や交際費でお金を使い過ぎてしまったりすると、副業したいと思う人も多いのではないでしょうか。

それなのに会社が副業禁止と言っていたり、副業禁止かは分からないけど、どこか禁止の雰囲気があったり、会社の上司や同僚に聞くに聞けない環境が多かったりします。

そのような場合、副業をする事はできるのでしょうか。

今回は”副業禁止の会社で副業するにはどうすればよいか”詳しく調査してみました。

副業禁止の理由 | なぜ会社は副業禁止にするのか?

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国内にある会社、国の為に努める公務員で副業の在り方は変わっています。

国の法律上で決まりのある公務員と、会社の就業規則によって決まりのある会社員とでは可能な副業にも違いが出ているのです。まずは、そんな公務員と会社員との副業の違いを見ていきましょう。

公務員の副業禁止について

公務員の副業は原則禁止と国公法により定められているため、副業をする事はできません。しかし、副業禁止には3原則に沿っていなければ、できる事もあります。

まずは副業禁止について詳しく見ていきましょう。

副業禁止の3原則

公務員には以下によって副業禁止の3原則が存在します。

・信用失墜行為の禁止

本人を含め所属する職場や公務員自体の信頼を守るため

・守秘義務

本業である公務員の情報が副業を通じて外部に漏れるのを防ぐため

・職務専念の義務

副業における精神的、肉体的疲労などにより本業に支障をきたさないため

引用:http://century-partners.biz/blog/koumuin_kinshi/

ただし、法律上では「職務に支障をきたさず信用を失墜させない、なおかつ営利目的ではない」と記載があり、更には、2016年12月に政府が発表した内容からは副業規定を廃止して、副業の原則容認へ変更したのも追い風になっているのも事実としてあります。

2016年に政府は副業禁止から原則容認へ変更している

これまで政府は副業に対して原則禁止の規定を設けていましたが、2016年12月に原則容認へ変更しました。

それによって大手企業を始め、民間企業が徐々に副業に対して「兼業OK」「複業OK」「セカンドワーク可」と発表したりするなど、副業に対して柔軟な取組みをみせています。

⇒公式に発表している副業OKな会社一覧はこちらへ

実際に厚生労働省が副業規定に記載している中には下記のような内容があります。

・教育関係の執筆活動
・資産運用による収入
・小規模な不動産賃貸
・宗教活動による寄附やお布施
・任命権者の許可を得た場合
参考:http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000118951.pdf

上記に当て嵌まる範囲であれば、副業は問題との規定がしっかり明記されているのです。もちろんネットによる収入がどの程度の範囲かまでは記載されていませんが、副業禁止にもそれなりに許容があります。

とはいえ、実際に副業部が25人の公務員にアンケートしてみたところ、18人は何らかの副業をやっていると答えていましたし、いわゆる”ダマ”(黙って副業をしている)な人が多かったのも事実です。

正社員など公務員以外の副業禁止について

正社員による副業の全面禁止は法律上で許されていないため、勤めている会社が禁止としていればそれは法律違反になります。

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仮に、就業規則の中に定められている場合でも同じです。

「雇用契約上は、勤務時間に会社の職務に努めなければいけませんから、勤務時間中に副業をしていれば、それは原則として就業規則違反になり、解雇や減給などの恐れがあります。」

しかし、就業規則時間外までを拘束する力は会社にありませんから、勤務時間外や休日を使って副業することは可能といえます。ただし、本業に支障をきたしたり、業務に影響が出たり、また、会社の信用を失墜させてしまうような場合は副業禁止になる場合があるので注意が必要です。

例えば、

・風俗で働いていたことが会社にバレてしまい、悪評が立ってしまった…。

・副業で大きな怪我を負ってしまい長期で休まなければならなくなった…。

・タクシーで事故を起こしてしまい会社を休まざるを得なくなった…。

このような場合には、例え会社側が問題ないとしていたとしても、他社員への業務負担が起きる訳ですから本人としても気持ちのよいものではありません。副業は無理のない範囲でやるようにしましょう。

副業禁止に違反したらどうなるの?

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会社から給与を受け取っている以上、仮に上記のような事態が起こってしまったとなると会社から罰則を受ける場合があります。

最悪の場合は、退職を迫られる(事実上のクビ)場合もあるので注意しておきましょう。副業禁止の罰則を受けないようにするためにも、やはり無理のない範囲で副業をするべきです。

副業でバレない方法はあるの?

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副業をバレたくないと思っていても、完全にバレないのは実質不可能です。

もしかすると、副業の給料を手渡しでもらうならまだバレないかもしれませんが、マイナンバー制度の導入などで口座状況を管理されていたりすると防ぎようがありません。つまり、副業を100%バレないようにする方法というのはないと考えるべきでしょう。

会社は”副業で稼ぐこと”を禁止している訳ではない

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副業をしたい人に対して、会社は必ずとも禁止している訳ではありません。会社は社員が給料面で困らないよう、昇給や賞与、各種手当などの福利厚生を活かして最善の配慮を行なっているはずですから「就業に対して支障のない範囲で可能」としている事がほとんどです。

一般的な企業で副業をしたい際には、

「禁止」「許可制」「記載なし」

上記の3つのパターンが主にあります。

会社は副業で稼ぐことを禁止している訳ではなく副業によって会社の運営に支障をきたすような事をして欲しくない場合がほとんどです。

「禁止」の場合、

会社が社員に対して絶対的に副業を禁止する事(※全面禁止)は法律上でできません。ですから就業規則を良く読んでみて、就業時間外でできる副業を探しましょう。

「許可制」の場合、

会社に許可を取れば可能としている場合です。これも個々の状況に応じてですが、言いたくない人もいたりします。その部分は会社の副業に対する柔軟性や、実際にその会社で副業を始めている人を参考にしてみると良いでしょう。

「記載なし」の場合、

記載なしであっても会社に確認する必要がある場合があります。

副業禁止に対して慎重な企業やジャンル

以下は、あくまでも想定ですが、様々な理由から副業に対して慎重な企業やジャンルです。

派遣業界
タクシーの運転手
NTTドコモ
楽天
日本生命
佐川急便
郵便局
業務に運転を伴う運送・運搬業界全般
行政書士
税理士
法律に関わる業務をこなしている業界全般

公式に副業OKや兼業可能と発表した副業容認企業一覧

2017年10月現在、副業OK、副業容認、兼業可能など、公式で副業に対して柔軟な姿勢を示している企業は以下の通りです。

インターネット企業

Yahoo!JAPAN(ヤフージャパン)
リクルートグループ
サイバーエージェント
LINE
メルカリ
BASE
もしも
サムライファクトリー
トレンダーズ
スマートニュース
ウィルゲート
オプト
クラウドワークス
ランサーズ
LIG
Eq

テレビ局

TBSホールディングス
WOWOW

データ企業

サイボウズ
NTTデータ
フィードフォース
クリニカル・プラットフォーム
グッドパッチ

人材企業

リクルートキャリア
リクルートジョブズ
リクルートスタッフィング
リクルートライフスタイル
リクルートマーケティングパートナーズ
リクルートコミュニケーションズ
エンファクトリー
リブセンス
ロフトワーク
TABIPPO
ビズリーチ
ビースタイル
LITALICO
エス・エム・エス
キャスター
JAM
リリー
LiB
サーキュレーション

メーカー企業

ソニー
パナソニック
富士通
レノボ・ジャパン
日本ヒューレット・パッカード
カシオ計算機
キヤノン

金融企業

JPモルガン・チェース銀行

自動車企業

日産自動車・三菱自動車

不動産企業

リクルート住まいカンパニー
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その他企業

ロート製薬
オイシックス
花王
伊藤忠商事※要確認
アクセンチュア
ソウルドアウト
エルプランニング
オールプレジデント
トライバルメディアハウス
East Ventures

で、結局のところ副業禁止でも副業できるの?

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ここまで長くなりましたが、結論を言うと、会社員であれば副業禁止でも副業はできます。

ただし、これは”ルールに遵守した”中での話です。

就業時間中に副業をすることは規則違反となり罰則を受ける可能性もありますし、最悪の場合は会社を辞めざるを得ない状況にもなりかねません。実質のクビというやつですね。

①副業を話さないでおく

②副業する許可を取る

副業するためにはどちらかを選択することになりますが、①を取る人が多いという事も頭に入れておく必要がありますね。

つまり、現在副業をしている人の多くが「会社に黙って副業している」という事実がある事も頭に入れておくべきでしょう。

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