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稼げる資格をランキング化で分かりやすく | 主婦でも活かせる儲かる資格トップ10

      2020/01/24    - 主婦向け在宅ワーク, 在宅(自宅)ワークの副業


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「物価や消費税率がアップしているのに、収入は上がらない…。」現在の収入に不満を持っている人は多いかもしれません。何もしなければ収入はそのままですが、支出を減らそうと家計を切り詰めるとストレスのもとですよね。

そんなときに考えたいのが“資格取得”で収入をあげる対策です。

会社によっては資格手当で収入をあげられることもあるでしょう。それに、資格を活かせる給料の良い職場に転職できるかもしれません。すでに資格を持っているのに、それが活かせていないケースなら、副業でプラスアップに繋がるケースもあります。

資格にはさまざまなものがありますが、ここでは“稼げる”という目的に着目して、これからでもチャレンジできそうな資格をランキング形式で紹介していきます。

資格が収入アップに繋がる理由

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仕事で役立つ資格には、国の法律に基づいて認められる「国家資格」、民間団体を通じて独自に授与される「民間資格」、その中間的存在の「公的資格」と種類があります。

仕事に直結して収入に大きく関わる資格というと、医師や弁護士などをイメージする人も多いかと思います。

これらの国家資格は法律に絡んで活躍するため、大学卒業や履修科目が条件になっているケースも多く “超難関”です。

すでに社会人や主婦の人にとっては「これから受験勉強して大学に入学する」のは大変ですし、現役高校生をライバルにして受験に勝ち抜くのも難しいですよね。それに、合格したとしても、仕事や家事の合間を縫って大学に通うのは、時間的にも精神的にも現実的ではないでしょう。

「受験資格に縛りがない」「本業や家事・育児の合間を縫いながら勉強できる」「それほど時間やお金をかけなくても取得できる」という内容であれば、これからでも取得ができるので検討候補になりますね。

現時点で、会社勤めや自営業と仕事があっても、今後、収入アップのため転職を強いられる状況が来ないとも限りません。主婦の方なら、今後就職する可能性もあるでしょう。

将来的なことを考えれば、役立つ資格を取得しておいて損はありませんよね。

将来的な収入に繋がると考えれば、資格取得にも前向きになる人も多いかと思います。

せっかく資格を取るなら、稼げるものに注目したいところ。「どんな資格が稼げるのか?」「難易度はどのくらい?」「取得したらどれだけ収入アップになる?」など、知っておくだけでも今後の参考になるかと思います。

稼げる資格ランキングトップ10

これからでもチャレンジしやすい稼げる資格について、どんな資格内容か気になる年収も含めて紹介していきます。

10位:TOEIC

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就職で有利な資格で有名なのがTOEIC。

英語のコミュニケーション能力をはかるテストとして、世界共通で行われています。

英語関連の資格と言うと、日本人では「英検」が馴染み深いかもしれません。英検は日本独自で行われている英語力を確かめるテストで“級”ごとに出題内容が違い、難易度も変わります。

テスト結果は、「合格」か「不合格」で通知されるでしょう。

一方のTOEICは、初心者か上級者問わず出題内容は同じ。主に、ビジネスシーンで使われるような英語コミュニケーション能力が試され、満点は990点です。

試験結果は合否ではなく、ハイスコアほど「英語能力に長けている」と判断されます。

収入アップに活かせる職種

英語力の指標となるTOEICは、仕事の場が海外に広がる外資系企業では、高い評価を得られるため、転職時にTOEICの結果を履歴書に書きたいときは、600点以上のスコアを取っておくといいでしょう。

700点以上取れれば、英語でのコミュニケーション能力があると評価されるので、海外勤務や昇給、昇進の可能性を高めてくれるかと思います。

英語を使う可能性がある企業はもちろん通訳や翻訳の仕事でも活躍できます。

難易度や年収について

TOEICはレベルを問わず出題内容は同じなので、英語力が乏しい状態で試験を受けると、職場でアピールできるほどのスコアは取れないでしょう。

転職や昇進の際に有利になる600点を目指すなら、英検2級以上のレベルに達していないと難しいとも言われています。

また、TOEICは「合格・不合格」という基準はありませんが、スコアを持っていない人よりも持っていた方が収入にも反映されるともあるでしょう。英語ができる人が少ない職場では、自分が満足していないスコアであっても、高く評価されるケースも考えられます。

英語力を活かせる職場なら、高収入も期待できます。

「英語ができる」という点が武器になる600~700点以上のスコアを取れれば「年収500~600万円程度が目安」と言われています。

評価

外資系の企業に興味がある人は、TOEICで高得点を取れば、仕事に役立ちます。

TOEICの嬉しいところが、年間何度もチャレンジできるという点。全国多数の試験会場があり、年10回も実施されています。学生時代から英語が得意だった人なら、それほど勉強へのハードルが高くもないので、是非チャレンジしてみてはいかがでしょうか。

資格取得にかかる費用平均10万円以内
期待できる年収額平均年収500~600万円(※スコア600以上)
取得難易度難しい
おすすめ度★★★★☆

9位:インテリアコーディネーター

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インテリアが好きな人に人気なのがインテリアコーディネーターの資格試験。

住まいのインテリアについての深い知識が試されます。民間資格ですが、年々、建築業界での認知度も広がって重宝されるようになっています。

収入アップに活かせる職種

住宅を造るのは建築家ですが、内装や家具、照明、設備関係などを快適にコーディネートするのがインテリアコーディネーターの仕事です。

実際に「インテリアコーディネーターの有資格者」として、お客様にアピールできるので、この資格があると建築業界への転職で有利になるでしょう。企業側でも、応募者の選考時に、資格保持者の採用に前向きになるケースもあるかもしれませんね。

異業界から建築業界への転職を希望している人なら、インテリアコーディネーターの資格でアピールするのは効果があるかと思います。

工務店やハウスメーカーなどをはじめ、リフォーム業、インテリアショップ、家具店といった「インテリア」に関係する多彩な仕事現場で活躍が期待できます。

難易度や年収について

インテリアコーディネーターの資格試験は2段階。

一次試験通過者のみが二次試験を受けられます。

一次試験はインテリアに関する基礎的な部分をマークシート方式ですが、二次試験はより深く詳しいインテリアの知識を論文形式でテストされます。

全体的な受験者数に対しての合格率は2割弱ですが、もともと建築業界で働いていれば極端に難易度が高いものではないかもしれません。

また、資格を取得したからと即収入アップとは言えませんが、一般的なサラリーマンの平均年収と同じくらいは期待できそうですね。

評価

インテリアコーディネーターの試験は、年に1回しかありませんが、受験資格に制限がないので挑戦しやすい資格と言えるでしょう。建築業界でのステップアップを望むなら、取っておきたい資格です。

資格取得にかかる費用平均5万円~10万円
期待できる年収額平均年収300~500万円
取得難易度難しい
おすすめ度★★★☆☆

8位:MOS

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MOSとは「マイクロソフト オフィス スペシャリスト」の略で、パソコンスキルをアピールできる資格として注目度が高いです。

ワードやエクセル、パワーポイントと言った、多くの職場で使用されているソフトに対して、どれだけの知識があるかを客観的にアピールできます。

収入アップに活かせる職種

現在は、どんな職場でも事務作業の一環としてパソコンスキルが求められます。しかし、採用試験の場では、どれだけパソコンを使えるかを伝えられないものですよね。

面接時に「パソコンができます」とアピールしても、そのレベルを示すものがありません。特に、中途採用の場合、即戦力を欲しがっているケースが多いです。

採用したものの、実際は初歩的なレベルで、即戦力にできなかったと嘆く採用担当者もいるものです。

MOSの資格があれば「一定のレベルをクリアしている」という証明にもなり、就職や転職でライバルに差をつけられます。

所有していないよりも、所有していた方が転職に有利であることは間違いないでしょう。

難易度や年収について

普段、パソコンを使い慣れている人であれば、それほど難易度は高くないでしょう。

受験分野によっても合格率が違いますが、7割ほどは合格できると言われています。ただし、「パソコンは苦手」という人の場合、かなり初歩レベルからの勉強が求められるでしょう。

試験について詳しく理解し、しっかり勉強さえすれば、合格しやすい資格です。

MOSの資格があっても、必ず収入アップに結びくとは言えません。ただ、パソコン知識を深めることができるので、仕事の効率アップがはかれます。それが昇進するきっかけになるというケースもあるでしょう。

評価

デスクワークに限らず、仕事に有利に働く資格です。

現在は、事務職に限らず、パソコンを使うシーンは多いです。パソコンの知識がないばかりに、先輩社員にその都度質問するのも気が引けますよね。

それが原因で社内での自己評価を下げることにもなるかもしれません。実際に就職した後に、仕事をしやすくするために取っておいても良さそうですね。

資格取得にかかる費用10万円前後
期待できる年収額平均年収300万円以上
取得難易度普通
おすすめ度★★★★☆

7位:福祉住環境コーディネーター

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体になんの不自由もない人と、加齢によって体に制限がかかる高齢者では、同じ家でも不満箇所が違います。高齢社会と言われている昨今は、高齢者や体が不自由な人の目線で快適な住まいづくりが求められています。

ただ、「家」に関する知識を有するだけでは、高齢者向けの住まいづくりは難しいものです。建築の視点だけでなく医療の知識もプラスしながら住環境を整えるアドバイスをする仕事が「福祉住環境コーディネーター」です。

収入アップに活かせる職種

福祉住環境コーディネーターは、建築のプロである「建築士」と福祉のプロである「ケアマネージャー」との連携をしながら住まいづくりに携わることができます。住宅リフォームや建築会社など建築する側はもちろん、介護業界でも活躍の場はあります。福祉住環境コーディネーターの資格があると、介護用品をレンタルする会社でも重宝されます。

難易度や年収について

福祉住環境コーディネーターの試験は、3級、2級、1級とあります。3級および2級の合格者数は受験者の半数以上なので、それほど難易度は高くないかもしれません。

しかし、1級になると難易度は急激に高くなり、わずか数%の合格率です。3級の出題内容はバリアフリーや高齢者の住まいづくりの基礎的な内容が多いですが、2級以上になると仕事に直結する出題内容となっています。住宅業界や介護業界でアピールするには、少し難易度が高い2級以上の合格がいいかと思います。

また、年収面についてですが、介護施設で働く場合は、社会福祉士や介護福祉士といった国家資格が重宝されるため、福祉住環境コーディネーターの資格を持っているから収入が高くなるとは限りません。ただ、資格を持っていることで肩書として名刺に記入できるため、仕事のステップアップチャンスが見込める資格と言えるかもしれません。

評価

福祉住環境コーディネーターの資格は、すでに建築業界や介護業界で働いている人が取得を目指すケースが多いようです。国家資格ではないものの、住宅業界で活躍する場合には取得しておくと仕事にも役立ちます。

特に、リフォーム業界では、バリアフリーリフォームのお客様も多いです。介護の観点からもお客様に提案できるようになるので、重宝される資格と言えるでしょう。今後の仕事の幅が広がりそうです。

資格取得にかかる費用平均5万円~10万円
期待できる年収額平均年収300万円前後
取得難易度3級:普通、2級:難しい、1級:とても難しい
おすすめ度★★★☆☆

6位:公認会計士

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公認会計士が携わる主な業務は会計監査で、企業が示す財務に関する報告について「適切なのか?」を監査していくことです。

監査のプロと言われる公認会計士は、ときに税理士と混同されがちですが、確定申告の代理業務や税務に関するアドバイザー業務をする税理士とは業務内容が異なります。

また、公認会計士は、医師や弁護士と並び「三大国家資格」とも言われています。

収入アップに活かせる職種

公認会計士の資格を取った後は、仕事の幅がかなり広がります。

国家資格で独立開業もできますし、一般企業や税理士事務所、金融機関などでも重宝される資格です。会計に関する知識がある人と評価され、社会的にもあらゆるフィールドで需要があると言ってもいいでしょう。

難易度や年収について

公認会計士は、国家資格でありながら、大学を卒業していなくても受験できる資格です。国家資格を持ちたいと思いながらも、大学に行っていないという人もいれば、大学卒業していても「専門的な科目を取っていなかった」という人もいるでしょう。

公認会計士は、誰でも合格のチャンスがあると言えますが、難易度は国家資格だけあってかなり高め。ただ、資格を取れば、一般企業で給与アップに繋がったり、自分で開業してさらに収入を増やしたりできるでしょう。

活躍の場や年齢、性別によっても平均年収は違いますが、平均で700万円前後以上とも言われており、一般的な年収よりもだいぶ年収が高いことが分かります。

評価

公認会計士にチャレンジしやすい理由のひとつが、特に受験資格がいらないこと。学歴や年齢に制限がないため、たくさんの人がチャレンジしています。受験者数が少なく不合格者も増え、全体で見たときの合格者割合は少なめと感じるかもしれません。ただ、年々合格率が上がっていて、注目度が高い資格。難しいですが、取得後の活躍の場はかなり広く、さらには収入がアップすることが見込めます。

また、資格取得のためには、通信講座や教材を使って自宅で勉強する方法のほか、取得のために専門学校に通うケースもあります。そのため、資格取得までには数十万円はかかることを想定しておくといいでしょう。

資格取得にかかる費用30~80万円程度
期待できる年収額平均年収700万円以上
取得難易度とても難しい
おすすめ度★★★★☆

5位:行政書士

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行政書士は私たちの生活に深く関わりが大きく、馴染みがある資格のひとつでもあります。

個人や法人から依頼を受けて、権利や証明に関する書類を作成するのが主な仕事です。

公的に申請が必要な書類作成や、申請の代行業も行います。専門的な知識が必要なため、国家資格となる資格を有した人でなければ行政書士の仕事ができません。

収入アップに活かせる職種

行政書士の試験に合格した後には、独立開業する人も多いでしょう。自分で開業しないまでも、法律的な内容を扱う職場では高く評価される仕事と言えるかもしれません。特に、仕事上、法律的な問題が出てくる不動産系の仕事では活躍の場が多そうです。

難易度や年収について

受験資格がないため、学生から高齢の方まで、毎年何万人の人がチャレンジしています。しかし、法律系に詳しくない人が受験すると、なかなか簡単には合格できないのが現状で、わずか10%前後の人しか合格できないというデータがあります。

また、その後の資格の活かし方によっても年収に差が出ます。独立して安定の仕事量を確保できれば、1,000万円と高額収入を得ているケースもあるようです。ただ、雇用されている側の場合には、会社が資格手当として給与に反映させてくれるかどうかで収入は異なるでしょう。

評価

行政書士は、学歴や年齢という受験条件がないので、何歳になっても挑戦できる国家資格です。独学でも勉強は可能ですが、もともと法律に詳しくなければ、合格できる可能性が低めかもしれません。

年に1回の試験で効率よく合格するには、専門学校に通ったり、通信講座を受けたりも珍しくありません。特に、インターネットで受けられる通信講座なら、教材やサポートが充実しているので、初めての人でも利用しやすいでしょう。

行政書士は、独立して稼ぎたい人にとってはぴったりの資格です。収入に直接結びつく資格なので、「事務所を構えてバリバリ活躍したい」と熱意があれば、今後の仕事で役立ってくれることでしょう。

資格取得にかかる費用5万円~20万円程度
期待できる年収額平均年収600万円前後
取得難易度難しい
おすすめ度★★★☆☆

4位:社会保険労務士

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社会保険労務士の仕事は、働く人と企業との間に入って、社会保険や労務に関する書類作成や申請代行などを行います。

収入アップに活かせる職種

社会保険労務士が関係する仕事は、労働基準法や雇用保険法、労働契約法など、さまざまな法律が関わっています。社会保険労務士の資格を取って、将来的に独立しようと考える人も多いでしょう。

また、自分で開業せずとも活躍フィールドはたくさん。一般企業の総務の仕事では、資格手当がついて給料がアップする可能性も高いです。社内の人事や社会保険の手続きの業務がスムーズになり、スキルアップと収入アップが期待できそうですね。

難易度や年収について

社会保険労務士を受験するには、大学や短大、専門学校を卒業した「学歴」が必要です。高卒の場合なら、社会保険労務士事務所や弁護士事務所、官公庁での事務職を3年以上していた実務経験が受験資格となっています。近年の合格率で見ると6~7%未満と一桁台で、かなり難しい資格と言えるでしょう。

また、資格取得後、開業すると年収が1,000万円以上にもなりますが、企業に雇われているのであれば、それほど高収入とは言えないケースもあるでしょう。ただ、人事や労務で活躍し、管理職への道も開けてくるかもしれません。資格手当の額にもよりますが、資格がない状態よりは年収があがるかと思います。一般的なサラリーマンとしての年収よりは高めで、500万前後の年収は期待できそうです。

評価

すでに社会保険に携わっている仕事をしている人が収入アップのために資格を取るのにぴったりです。仕事をしながら試験に関する内容を学べるので、それほど資格取得のための費用はかからないかもしれません。

ただ、知識ゼロの状態から社会保険労務士の試験勉強をするなら、予備校や通信講座を利用しないと難しいでしょう。労務や人事に関する仕事場で活躍したい人には、持っておくと役立つ資格とも言えますが、まったくの畑違いの職場では収入に結びつきにくいです。資格取得後にどんな職場で働きたいのか考えたほうが良さそうですね。

資格取得にかかる費用50~100万円程度
期待できる年収額平均年収500万円
取得難易度とても難しい
おすすめ度★★★★☆

3位:司法書士

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司法書士は、法律問題に関わる仕事という点では弁護士と同じ分野にいますが、業務内容が異なります。裁判の弁護ができる弁護士は、大きな法律問題を扱うイメージが強いですが、司法書士は土地売買や相続問題に関する登記関係など、誰にでも起こり得る案件を扱うと言えるかもしれません。

不動産登記の代行、裁判所・検察庁・法務局への提出書類の作成および手続きなどが、司法書士の主な仕事内容です。

収入アップに活かせる職種

不動産登記関係は、司法書士のみに認められている独占業務なので、資格を持っていなければ引き受けることができません。

ただ、資格を取ったからと言っても、実務経験がない状態で直ぐに独立するのは厳しいでしょう。一般的には、司法書士事務所で補佐的な立場でのスタートとなるかと思います。司法書士事務所の求人は結構見かけますが、資格を持っていれば他の応募者と差がつき、採用に有利になるでしょう。

また、不動産関係の会社や大手企業など、一般企業への転職にも有利です。法律に関する仕事と密着している分野では、法律的に問われないような詳しい知識が求められるので、司法書士の資格を持っている人のニーズは高いでしょう。

難易度や年収について

司法書士の試験の難易度は高いです。同じ国家資格である法律家「弁護士」と比べると、受験資格がないので、試験は受けやすいでしょう。ただ、法律の専門家として、憲法、民法、刑法、商法、不動産登記法…と、膨大な内容が出題されます。

筆記試験に合格後、口述試験が行われるので、その2回の試験にクリアしなければ資格が取得できません。難易度はかなり高く、合格率は4%弱とごくわずかです。

また、司法書士事務所に就職した場合は、初めは見習い的な仕事になるため、給与面ではあまり期待できないかもしれません。それを経て開業すれば、人によっては1,000万円も収入が得られる可能性はあります。一般企業で働いているケースでも、仕事に直接的に役立っている場合には、資格手当で年収は上がることでしょう。

評価

司法書士は、受験資格が特になく受けやすい一方で、相当な勉強量が必要となる難しい試験と言えます。士業と言うと独立開業のイメージが強いですが、一般企業での就職の際にも役立ちそうです。

特に、資格を持っていることで手当てがつけば、収入アップが期待できるでしょう。もともと法律に興味があれば独学でも良さそうですが、一般的には通信講座を利用するかと思います。受講先によりますが、数十万円はかかるでしょう。

資格取得にかかる費用10~60万円程度
期待できる年収額平均年収400万円~700万円前後
取得難易度とても難しい
おすすめ度★★★☆☆

2位:宅建

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宅地建物取引士を表す「宅建」は、毎年相当数の人が受験している人気の国家資格です。

法律に基づいて細やかな取引が求められる不動産売買や賃貸物件の斡旋において、重要な存在となります。買主や借主に対して行う「重要事項の説明」をはじめ、書面への記名押印がともなう契約締結などは、宅建士だけに認められている独占業務です。

収入アップに活かせる職種

宅建試験は年に一回行われますが、合格したからといってすぐに「宅建士」を名乗れるわけではありません。

資格登録のための申請をし、実務講習を経てから宅建士証が交付されます。ただ、すでに不動産会社に勤務して2年が過ぎ、実務経験があるパターンなら、講習は受けずともすぐに登録申請ができます。

不動産会社では、従業員5人に対して宅地建物取引士の資格を持つ人を1人在籍させなければなりません。不動産業界での仕事を希望している人であれば、宅建の資格があれば、採用に一歩近づきます。

また、住宅ローンを扱う銀行でも、担保物件を不動産の観点から評価できる宅建士の存在を重宝します。宅建の資格があれば、不動産業界をはじめ、建築会社、金融機関など活躍の場が広がります。

難易度や年収について

宅建は国家資格のなかでは、比較的合格しやすい試験と言えるでしょう。とは言っても、全体で15%前後の合格率しかありません。マークシート方式の出題で7割ほどの得点を取れれば合格です。すでに不動産業界で働いている人なら基礎知識があるので、合格しやすいかもしれませんね。

収入面でも宅建の資格を持っていると、収入アップに結びつきそうです。不動産会社や金融機関などの場合、宅建の資格を持っている場合、数千円から数万円の資格手当を支給しているケースが多いようです。多ければ、基本給に5万円もの資格手当が見込めるかもしれません。

また、独立開業した場合は、1,000万円を超える高額収入を稼いでいる人もいます。

評価

独学で試験を受ける場合には、テキスト代や受験料だけで済みます。

学校に通ったり通信講座を受けたりすると、数万円から数十万円はかかってしまうでしょう。また、試験に合格後の実務講習から資格登録費用を考えると6万円前後はかかります。資格取得のためには、最低でも10万円ほどみておくといいでしょう。

宅建の資格は、多くの仕事場で重宝されます。資格を持っている点が強みとなり仕事が効率よく進むのはもちろん、収入面でもメリットが期待できますね。

資格取得にかかる費用10~30万円程度
期待できる年収額300~500万円以上
取得難易度難しい
おすすめ度★★★★★

1位:ファイナンシャルプランナー

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略してFPと言われるファイナンシャルプランナーは、人々の人生設計の資金計画における収入や資産、保険、教育費などを、経済的観点から分析を行いアドバイスする仕事です。

収入アップに活かせる職種

資格取得後は、金融機関や保険会社、不動産会社などで活躍の場が広がります。

企業のなかでファイナンシャルプランナーの知識を発揮するスタイルがスタンダードと言えるかもしれません。

ただ、独立のために「何かを仕入れる」「事務所を構える」「人を雇う」という必要がないため、独立して専業で相談業務をしたり、副業として空いた時間にプランナー活動をしたりと稼ぐこともできます。資格を取るために習得した知識は、仕事はもちろん、自分の資産運用にも役立ちます。

難易度や年収について

ファイナンシャルプランナーの資格には、国家資格となる「3級FP技能士・2級FP技能士・1級FP技能士」、日本FP協会が認める「AFP資格・CFP資格」といくつかの種類があります。なかでも3級に関しては、受験資格もなく、合格率も7割近くと高めで、ファイナンシャルプランナーを目指す登竜門として受けられそうです。

ただ、それ以外に関しては、「3級FP技能検定に合格していること」「実務経験を有していること」「AFP認定研修を受講済みであること」など、いろいろな要件を満たさなければ受験そのものができません。2級、1級になるにつれて難易度はあがり、半数未満と狭き門となっています。

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気になる収入ですが、企業に属して業務に活かせれば、2級FP技能士レベルなら資格手当で年収はあがります。同じ会社で継続して業務をこなしていれば、社内での地位も高くなって高年収が期待できるかもしれませんね。

どの業界で働くかによっても年収は違うかと思います。FPの知識をフルに活躍できる職場であれば、一般的なサラリーマンよりも年収は高くなりそうですね。

また、独立すると稼げそうなイメージですが、いかにお客様からのアクションが多いかが年収に繋がっていきます。個人だけでなく、企業との継続契約ができれば、顧客も増え、安定した収入に結びつくのかもしれませんね。

評価

ファイナンシャルプランナーの資格は女性に人気があります。金融系や不動産系の仕事でも役立ちますが、独立や副業で稼ぐこともできます。

顧客の相談にのる以外にも、ファイナンシャルプランナーの知識を文章にするライター活動で資格を活かしている人もいます。本業で稼ぎつつ副業というスタイル、主婦業をしながら副業で収入を得る…と、自分次第で「稼げる資格」と言えるかもしれませんね。

資格取得にかかる費用2~20万円程度
期待できる年収額平均年収400~500万円
取得難易度普通あるいは難しい
おすすめ度★★★★★

資格取得費用や期待できる年収は状況で異なる

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ランキング10位までの資格について、資格取得費用や年収について表でご紹介しました。

資格を取るための勉強方法は、主に「独学」「学校に通う」「通信講座」の3パターン、資格取得後の働き方は「企業に属したまま」「独立する」というパターンがあります。

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資格取得のための費用や年収については、ケースバイケースであくまでも参考程度と考えておくとよいですね。また、資格によっては、資格取得者を名乗るための登録費用や維持するための更新費用などがかかる場合もあります。

資格を取る段階で、最低限どのくらいの費用がかかるかはリサーチしておくとよさそうです。

資格を活かして稼ぐならクラウドソーシングがおすすめ

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今回紹介したどの資格も、専門的分野において深い知識が自慢となります。企業に属しているにせよ、独立しているにせよ、「持っている資格で稼ぎたい」と思ったときに利用したいのがクラウドソーシングサービスとして人気がある「クラウドワークス」です。

文章を書くのが好きな人に人気のライティング案件は多いですが、テーマにおいて深い知見がある人を求めている案件もあります。

「正しい知識を読者に提供したい」「専門家ならではの文章を書いてほしい」と願っているクライアントも多く、ライバル応募者が多い案件になれば「資格を持っている」とアピールできれば、採用されやすくなるでしょう。

指定されたテーマの流れに合わせ、自分の知識を文章にしていくことで報酬が得られます。

副業なら夜間や休日の空いた時間に執筆することができますし、子育て中で働きに外に出られない主婦でも活躍の場が広げられる嬉しいサービスです。

「資格を取ったけれどどう活かそう?」「本業の合間に少しでも稼ぎたい」など、せっかくの資格を埋もれさせないように、クラウドワークスでお仕事を探してみてはいかがでしょうか。

最終更新日: 2020/01/24