職業別の副業

契約社員は副業可能?副業のプロが法律・就業規則などから徹底解説!

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副業を始めたい契約社員の方必見!

このページでは、副業のプロが法律・就業規則などから契約社員副業しても大丈夫か徹底解説!また、契約社員が副業をするおすすめの方法やおすすめの副業をご紹介します。

そもそも副業は法律違反ではない

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実は、副業自体が法律で禁止されているわけではありません。

ではなぜ社員の副業が認められないことが多いのか、理由を見ていきましょう。

就業規定で副業禁止になっている理由は「本業がおろそかになるから」

 

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多くの会社では、就業規定で副業禁止にしています。

その大きな理由としては、本業がおろそかになると考えているからです。

副業を始めると、多かれ少なかれ時間を取られます。副業の種類にもよりますが、軌道に乗るまで時間がかかったり、勉強の時間が必要になったりすることも多いです。

状況によっては副業の時間を増やしたいあまり、生活時間を削ることもあるでしょう。食事や睡眠といった生活に影響が出て、体調を崩す可能性もあります。

さらに、本業より副業を優先させたりすることもあるかもしれません。

雇用主にとっては業績悪化や業務効率の低下は避けたいため、社員の副業を禁止するのです。しかし近年では、副業での取り組みが本業にも良い影響を与えることを期待し、副業を認めている会社も出てきています。

憲法や労働関連の法律で副業に関する規定はない

憲法第22条1項では職業選択の自由を定めており、副業をすべて一切禁じることは不可能になっています。また労働関連の法律では、副業についての定めはありません。

社員は就業時間内は会社の労務に従事する義務がありますが、就業時間外は自由にして良いというのが、法律上の一般的な解釈です。

ただし、公務員の場合は許可が必要という旨が記載されている

地方公務員法や国家公務員法では、副業をする際には許可が必要であると明記されています。公務に専念してもらうのと同時に、公務で得た情報の漏えいを防止するためです。

よって一般的な会社員とは違い、許可なしで自由に副業をすることは許されていません。

契約社員は副業しても大丈夫か?

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正社員は副業が難しそうだけど、契約社員ならどうだろうかと思う人も多いでしょう。

契約社員も会社の就業規則に依存する

給料の足しにしたい、収入が低いなどの理由で副業を考える契約社員も多いです。

正社員より給与が低く、ボーナスが支給されないことも多いためでしょう。

契約社員も会社の就業規則に従う必要があるという点では、正社員と同じです。ただし、就業規則を正社員用・契約社員用など、雇用形態によって分けている企業もあるので、確認するときには注意しましょう。

就業規則を開示していない企業では、副業はばれないように

企業の中には、契約社員に就業規則を開示していないところもあります。

見せてもらうように依頼すると、かえって疑われる可能性もあります。

この場合、副業は禁止されているかもしれないと考え、会社にばれないように慎重に取り組みましょう。会社に迷惑をかけず、クビにされることもないように進めてください。

契約社員が副業をするおすすめの方法

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契約社員が副業をするときに、おさえておきたいポイントについて解説します。

個人事業は会社にバレにくい

個人事業をおこなう例として、次のようなものがあります。

  • 趣味の手芸で作った小物・アクセサリーをネットで販売
  • ポイントサイトでクレジットカード発行・口座開設などでポイントを獲得
  • ブログ・Webサイトでアフィリエイトをおこなう
  • 本・衣類・家電製品などをネットで仕入れて高く転売する(セドリ)

こういった個人事業の場合は自宅だけできるため、会社にばれる可能性は低いです。

ただし副業で発生した利益については、申告をしなくてはなりません。

大多数の会社員のように一カ所のみで給与取得がある方の場合、年間20万円以上の利益が発生すると、雑所得として申告することになります。⇒副業の確定申告について

資産運用は原則副業とみなされない

以下のような資産運用をおこなっている方、検討している方も多いのではないでしょうか。

  • 株式投資
  • FX
  • 仮想通貨
  • 積立NISA
  • iDeCo(個人型確定拠出年金)
  • 不動産投資

これらの投資は原則として、副業とはみなされません。

例えば、自分の貯金で金利付きの配当が出たところで、これは副業にはあたりません。つまり、働きながら株式投資やFXなどをすることは副業ではないので問題とはならないのです。

投資に関しても、年間で一定の利益が出た場合、確定申告をおこなう必要があります。

トラブルを防ぐためには会社に報告した方がよい

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会社員の副業で一番注意しなければいけないのは、会社の就業規則の内容です。

副業禁止と明確に定めている場合もあるので、副業をする前に必ず就業規則の内容をチェックしましょう。

副業を明確に禁止されていない場合でも、副業内容によっては会社で問題とされることもあります。例えば、ライバル企業に関する副業は、間接的に自社の利益に反することも。

副業が原因で所属する企業に損害を与えるようなことがあると、解雇となる可能性もあります。

トラブルを防ぎたいなら、事前に上司に副業について報告しておくことがおすすめです。

副業はなるべく在宅がおすすめ

副業をするなら、本業に悪影響が出ないようにすることが必要。そのため、なるべく身体的な負担がかからないよう、在宅で完結する仕事がおすすめです。

また外に出る仕事の場合、会社関係の誰かに見られてしまい、会社にばれる結果になる可能性もあります。

会社のイベントにはなるべく参加しない

飲み会など会社のイベントにはなるべく参加しないこともおすすめです。

正社員ならば避けられないこともありますが、契約社員・派遣社員など非正規の方であればあまり意義がありません。

飲み会に行かない分だけ節約できますし、余計な時間を使うことなく副業に専念できます。他人が時間とお金を消費している間に稼ぎましょう。

月に何日かはかならず1日フリーの日を作るべき

いつでも副業をすると、身体的・精神的に疲労がたまり、ストレスにつながってしまいます。月に何日かは、完全に一日オフの日を設けて、身体と心を休ませましょう。

仕事の日と休日のメリハリをしっかりつけることで、ストレス軽減になります。

契約社員にとっておすすめの副業

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契約社員に向いている副業を、厳選して2つご紹介します。

個人事業でおすすめの副業:セドリ

商品を安く仕入れて高く売る、というシンプルな考え方で分かりやすいのがセドリです。

セドリは副業の中でも定番人気の1つで、取り組む人のことをセドリストと呼ぶこともあります。

【関連記事】せどりの始め方を分かりやすく解説

セドリの対象となるジャンルは、本・CD・DVD・ゲーム・家電製品・コスメなどさまざま。アニメのフィギュアなど、高値が付く可能性のあるレアアイテムを専門にする人もいます。

仕入れる場所は大まかに実店舗とネットショップがありますが、参入ジャンルによってどちらを選ぶべきかは違いがあります。

セドリで仕入れた商品は、オークションやフリマで出品するのがベーシックな方法ですが、手数料などを引かれてしまうのがデメリット。

そこでおすすめなのが、ネットショップの「BASE」というサービスです。

無料で利用できて、初心者でも簡単にきれいなショップが作れます。

PC・スマホでの画面調整機能、クレジットカード決済機能も搭載しています。BASEで、あなただけのオリジナルショップを開店してみませんか?

資産運用でおすすめの副業:株式投資

副業で資産運用を始めたいなら、定番中の定番ともいえる株式投資がおすすめです。株式というと多額のお金が必要と思われがちですが、近年では1万円など少額からできるサービスもあります。

投資できるお金がそれほどない、最初は小規模でスタートしたいといった方も、貯金のような感覚で株式投資ができます。

数ある株式投資サービスのなかで、おすすめなのは岡三オンライン証券で、以下3つの強みがあります。

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岡三オンライン証券で注目すべきなのは定額プラン。1日の約定代金の金額に応じて手数料が決まるプランであり、20万円までであれば株式取引手数料が0円です。

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契約社員の副業に関するQ&A

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契約社員の副業について、よくある質問・回答をご紹介します。

会社にバレるタイミングはどのタイミング?

副業していることを会社が知るのは役所から会社への住民税通知のタイミングです。

会社は市区町村に給与支払報告書を提出し、住民税はその報告書に基づいて決定されます。

給与から計算する住民税金額と、市区町村から届く通知書の金額が一致しないと、他にも給与以外の所得があることがバレてしまうのです。

副業を容認している企業はどれくらい?

2017年にリクルートキャリアが実施した「兼業・副業に対する企業の意識調査」によれば副業を容認または推進している企業は全体の22.9%に留まります。

禁止する理由としては、やはり従業員の過剰労働や情報漏えいが多いです。

ただし「現在認めていないが、懸念点が解決できれば認めることを検討する」とする企業も36.9%もあり、副業に前向きな企業も多いようです。

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でらぽむ部長
熱血!副業部のサイト管理人「でらぽむ」。内職や覆面調査、アンケートモニターからポイントサイト、投資と幅広い分野で副業を実践し、その検証結果を分かりやすく記事にしてお届けしていきます。

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