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公務員の副業が解禁!公務員でもできるおすすめの副業って何がある?

      2020/01/24    - 公務員の副業


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副業を始めようとしている公務員の方なら「副業しても大丈夫なのかな?」と一度は考えてみた事があるはず。

しかし、昨今の副業解禁の流れの中で、公務員の方でも副業を全面的にOKとした自治体が出てきたり、違反にならない副業があったりします。

そこで今回は、直近で副業解禁となった背景や副業で懲戒処分になった事例を中心に、公務員に関係した副業について解説していきたいと思います。

ページの目次

公務員は副業が禁止されている理由とその根拠

日本社会でも副業が徐々に一般的になってきていますが、いまだに公務員は副業をしにくいと言われています。

その理由として、公務員の副業を制限している法律があります。

国家公務員法第104条、地方公務員法第38条に「報酬を得る行為を禁じる」ことを明記

国家公務員法には、職員が他の事業や事務に関与することを制限する条項があります。

内閣総理大臣もしくは所轄庁の長の許可なしに、報酬を得ることを禁ずるという内容です。

地方公務員法にも類似した条項があり、公務員は許可なく副業を行えないようになっています。一定の条件下で許可を得ればできるとも考えられますが、許可を得るのはハードルが高いと考える公務員の方も多いでしょう。

さらに国家公務員法第103条では、営利を目的とする私企業で勤務したり、自ら営んだりすることを禁止しています。一般的な会社員として企業に勤めたり、自営業を営んだりすることはできません。

憲法第15条、国家公務員法第96条、地方公務員法第30条に「国民のために働く」ことを明記

公務員はその職務上、「国民全体に奉仕すること」であることが前提です。

国家公務員法第96条にも、公共の利益のために勤務し、全力を挙げて専念しなければならないと定められています。

そのような役割を担う公務員が、自分の利益を得るために副業をおこなうのは、「国民のために働く」ことにならないとされているのです。

国家公務員法第99~101条、地方公務員法第33~35条に「信用・守秘・専念がベース」と明記

副業が禁じられてきた背景として、守秘義務の問題もあります。

公務員は個人情報を取り扱う仕事であり、情報の持ち出しは大きな問題となります。

万が一、民間の企業に個人情報が漏れるようなことがあれば、国民からの信用は失墜します。個人利用の不正利用で儲けようとする公務員が出てくることのないように、法律で禁止しているのです。

また公務員が副業に体力・気力を取られ、本業に専念できなくなることも問題視されています。

国民の生活に深く関与する重大な仕事であり、一般人の人生を左右することもあるので、日常業務に支障が出ることはご法度とされてきたのです。

公務員は本職に集中し、国民の生活をサポートすることが望ましいとされてきました。

直近で公務員の副業は解禁された!?

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かつては厳しく制限されていた公務員の副業ですが、次第に解禁する流れが出てきています。

副業解禁の理由や、どのような副業なら認められるのかについて、見ていきましょう。

未来投資戦略において制限緩和の方針が提示

公務員の副業解禁が大きな話題となったのは、2018年6月に閣議決定された「未来投資戦略2018」です。

日本の未来のための投資分野として、AI活用・労働市場改革・技術者の教育などが提言されていますが、この中に公務員の副業解禁についての記述もあります。

具体的な文章としては、「国家公務員については、公益的活動等を行うための兼業に関し、円滑な制度運用を図るための環境整備を進める。」という記述が挙げられます。

NPO法人など公益的な活動に限定されますが、本業の他に副業をすることを認めるということです。

緩和された背景は人手不足によるもの

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なぜ現在になって公務員の副業が解禁される流れになったのか。その背景としては民間での深刻な人手不足があります。

人材不足に悩んでいるのは企業だけではなく、公益性のある活動をしているNPOも同様です。

大手転職サイトへのNPOの求人掲載数が急増し、専門性の高い人材のニーズは上昇傾向にあります。

政府関係者の間でも、兼業によって民間に広く接し、「霞が関」など公務員の世界の常識にとらわれない人材の創出が必要という意見があるようです。民間での経験を活かし、新たな発想での政策立案につなげようという期待もあるのかもしれません。

少子高齢化によって生産人口が減少していく日本では、人材がこれまで以上に重要性を増します。限られた人数で成果を上げるには、人材を複数の業界・領域で活用する視点が欠かせません。

自治体での副業緩和の例

実際に、副業緩和に動き出した自治体が複数あります。

兵庫県神戸市

公務員副業解禁の先駆けとなったのが、兵庫県神戸市の地方自治体です。

「地域貢献応援制度」という仕組みがあり、この基準で認められると一定の報酬を得ながら活動ができるというものです。

神戸市でも労働人口の減少に悩んでいることに加え、震災からの復興という面でも、公務員のさらなる関与を求めたと考えられます。神戸市の自治体では、職員の視野の広がりや能力向上も期待できるため、制度の利用者のさらなる増加に期待しているとのことです。

奈良県生駒市

神戸市に続き、公益性が高い地域貢献活動や、市の活性化につながる活動を対象とした副業が認められました。制度の対象は在職3年以上の職員であり、地域活動参加を推進するために制度が設立されています。

宮崎県新富町

新富町でも副業を許可する基準を明確に制定。官民共同のまちづくりを目的とし、スポーツ少年団など報酬がある活動を対象としています。

公務員におすすめの副業

「公務員でもできる副業が7種類」あります。

1つずつ解説しますので、自分が始められそうなものはどれか、考えながら読んでください。

小規模な不動産投資

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公務員も、小規模であれば不動産投資をすることができます。年収500万円未満などの小規模なら副業に該当しないからです。

不動産投資サービスのなかでのおすすめは「クリアル」です。

クリアルの特徴

不動産投資というと多額の資金が必要とイメージするかもしれません。しかしクリアルは、多数の投資家によって1つの不動産を運用する仕組みなので、1人1人が用意する初期費用を抑えられるのがメリットです。

このような形式の投資を、クラウドファンデングと呼びます。

クリアルのメリット

  • 1万円からスタートできること
  • 毎月配当を受取れること
  • 情報開示の透明性が高いこと

クリアルは、少額投資ができることが最大のメリットです。経済的な負担を大きくすることなく、不動産投資を始められます。

またクリアルは、投資案件に関する情報開示の透明性の高さも評価されています。物件情報や周辺情報のデータを提供してもらえるので、投資判断に役立ちますね。

クリアルのデメリット

  • 元本保証がない
  • 投資期間中は途中解約ができない

1点目はクリアルだけでなく投資全般に言えることで、投資である以上は元本の保証はありません。

大切な資金を全額つぎ込むようなことは止めましょう。

また投資期間のうちは、解約して資金を引き上げることはできません。クリアルで扱う物件の運用期間は6カ月~24カ月とさまざまなので、資産運用計画に合ったものを選びましょう。

ポイントを利用した少額の株式投資

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投資と言えば株式をイメージする方が多く、定番中の定番とも言える投資です。しかし、不動産投資と同様、まとまった資金がないと参加できないという方も多いのではないでしょうか。

そこでおすすめなのが、株式投資を少額から始められる「ポイント投資」です。その中で、Tポイントを投資に利用できる「ネオモバ(ネオモバイル証券)」をご紹介します。

ネオモバの特徴

ネオモバは1株単位で株が買えるので、たった数百円で株式投資ができるのが魅力。みずほフィナンシャルグループ、野村ホールディングスといった有名企業の株式も購入可能です。

サービスを運営しているのはSBIネオモバイル証券。有名なSBIグループの傘下にある企業です。

ネオモバのメリット

何と言っても、普段貯めているTポイントを投資に利用できるのが大きなメリットです。

投資にお金を出すのが難しい方も、Tポイントがあれば投資を始められます。

ネオモバのデメリット

月間の株式約定代金が50万円以下であると、月額料金200円がかかります。

NISAに対応していない、外国株式がないなど、商品ラインナップにも制限があります。

執筆活動:ライティング

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公務員の執筆活動は、比較的メジャーな副業といえます。

過去に多くの事例があるので、許可を得られれば執筆活動はできます。

執筆活動の特徴

記事を書くことで報酬を得るのが、ライティングの副業です。空き時間に無理なくできるため、副業をやってみたい初心者に人気があります。

初心者におすすめなのが、クラウドソーシングのサービス。クラウドワークスやランサーズといったサイトを上手に活用すると、初心者でも仕事を受注できます。

登録するのは無料なので、一度会員登録をしてみましょう。さまざまなライティング案件のなかから、自分が書けそうな案件に応募してみてはいかがでしょうか。

執筆活動のメリット

好きなジャンルを選んで執筆できること、業務時間外で時間を取って活動できることがメリットです。

自宅でできる業務も多く、週末など時間が空いた時に執筆活動もできます。

初心者OKの案件が多いのもメリットで、執筆経験がなくても応募できます。興味のあるジャンルに応募して、仕事獲得を目指してみましょう。

公務員の執筆活動でも、趣味や表現の自由は基本的に尊重されます。個人の趣味や好みを生かした創作活動も可能です。

執筆活動のデメリット

ライティングではほとんどの場合、明確な納期があります。

例え本業が忙しい時でも、基本的に納期に遅れることは許されません。

クライアントと顔を合わせないことも多いですが、ビジネスマナーは守ってください。副業だからといって気を緩めるべきではありません。

また、公務員としての守秘義務がありますので、職務で得た情報を漏えいすることは厳禁です。また、公務員としての品位を守りながら活動することが望ましいです。

小規模農業

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売上や収益が小規模である場合、副業として農業を営むこともできます。

実家が農家である場合にもおすすめです。

小規模農業の特徴

会社員でも、週末を利用して農業ビジネスをおこなう方がいます。

特殊な副業ですが、「シェア畑」というサービスも登場しています。

・小規模農業のメリット

農業は他では味わえない体験ができるのが大きなメリット。

手塩に掛けた作物が収穫できるときの喜び・充実感は、他には代えがたいと感じる方もいるのではないでしょうか。

日常的に使う野菜を育てれば、家計の節約に役立つことは言うまでもありません。

農業は、ビジネスとしてスケールアップできる可能性もあります。伝統的な業界ではありますが、AIなどのIT技術を取り入れる動きも出てきています。

新しいテクノロジーを使った副業にチャレンジしたい方も、要注目の分野の副業です。

小規模農業のデメリット

農業は基本的に肉体労働であり、農地の手入れ・水やりなど、多様な作業をしなくてはなりません。

週末に肉体労働をすると、疲労が蓄積してしまう危険もあります。

農業は自然との闘いという面もあり、悪天候で作業しなくてはならないことも。さらに害虫駆除の作業もあるので、虫が苦手な方にはつらいでしょう。

自分では動かずに、人を雇って任せることも考えられますが、人件費がかかるので、ある程度の資金を用意しておくことが必要です。

地域貢献活動

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公務員に親和性のある副業といえば、地域貢献活動が定番です。

先述した事例のように、兼業として地域貢献活動を推奨する自治体も出始めています。

地域貢献活動の特徴

一口に地域貢献活動と言っても、その活動内容はさまざまです。

具体的には、以下のような例があります。

  • サッカーや野球などスポーツのコーチ
  • 消防団
  • NPO法人での活動

いずれも社会性・公益性が高く、特定団体の利益供与になりません。公務員の方だからこそなじみやすい副業といえます。

地域貢献活動のメリット

公務員の職務と親和性が高く、地域の役に立つことを明確に示せるので、上長などの許可を得やすいのがメリットです。

地域貢献活動の内容は幅広いので、公務員としての知識・経験を活かすことも、普段とは違う活動を楽しむことも可能です。適切な範囲であれば、報酬を得ることもできます。

地域貢献活動のデメリット

地域貢献はあくまでも地域のお助けサービス。

多くの利益を得られるような副業ではありません。

地域の役に立ちながら、そこそこの報酬をもらえれば充分と考える方におすすめです。

講師

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講師も公務員がやりやすい副業の1つ。個人で講座・セミナーを開き、受講料をもらうのが王道です。

特定の人物や団体への利益供与にならず、公務に悪影響がなければ謝礼を受け取ることもできます。

講師の特徴

現在は講師業に関するウェブサービスが充実しており、講師と生徒をつなげるマッチングサービスもあります。

代行手数料を支払えば、集客・決済などの手間を省くことができるため、個人で始める人も増えています。

講師のメリット

講師は専門的な能力・スキルがある人だけがおこなうものではありません。

自分のキャリアに関する内容以外に、趣味を生かすこともできます。

料理・写真・節約など、人より少しだけ得意なことがあれば、講師になれます。ジャンルが多様なのもメリットで、あらゆる分野で講師が求められています。

講師のデメリット

講師業はその性質上、顔出しと本名を明かすことが必須です。

マッチングサービスでも、顔写真がないと講座を開けないところがありますので、人に知られたくない場合はできません。

講座を開くまでに、資料の準備やリハーサルなどの手間もかかります。当日は不特定多数の人を相手にほぼ話しっぱなしになるので、プレゼンが苦手な方には難しいでしょう。

公務員にはグレーな副業

副業としてはメジャーですが、公務員がおこなうにはリスクがあるものも。

基本的におすすめしませんが、ひととおり解説しますので、頭に入れておくと良いでしょう。

オークションで利益を得ること

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ネットオークションやフリマを使って商品を転売するビジネス。

一般的に人気ですが、高く売れる商品を安く仕入れるスキルが必要です。代金の不払い・キャンセル・クレームなど、販売でのトラブルが発生することも。

アフィリエイトの運用をすること

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アフィリエイトは、ブログやWEBサイトを開設し、広告へのリンクを貼ることで広告収入を得る副業です。

自身のサイトで広告が閲覧されたり、特定の商品が売れたりすると、利益の一部を受け取れます。

高収入を得るには、多くのアクセス数が必要です。品質の良い記事を大量に投稿しなくてはならないため、手間も相当かかります。

商品モニターやアンケート回答といった謝礼目的のことをすること

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商品モニターは食品や日用雑貨品などを自宅で使用し、感想・意見などを書く副業。手軽にポイントがもらえることで、主婦などに人気です。

アンケート回答は、ネットなどで届くアンケートに答えるとポイントがもらえ、手軽な副業として知られています。

しかしこれらは謝礼目的であり、公務員がおこなう場合は問題視されます。

副業で懲戒処分になった実例

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公務員の副業で、実際に処分されてしまった事例があります。

こうならないように、注意して副業しましょう。

不動産の副業で減給

2019年2月、仙台市の40代男性職員が、地方公務員法に違反したとして、3カ月間にわたり減給10分の1の懲戒処分を受けました。男性職員は、年間で600万~700万円の賃料収入を得ていました。

飲食店のアルバイトで懲戒免職

2017年、札幌市の職員が複数の飲食店で深夜のあるバイトをしたことで、懲戒免職となりました。12の飲食店で働き、195万円の収入を得ていました。

勤務中の居眠りや、どこかへ離席するなどの行動から怪しまれ、発覚したそうです。

不動産投資で停職

宝塚市の職員が、不動産投資で7,000万円の収入を得ていたことから、6カ月間の停職処分を受けました。勤務中にパソコンで商談をするなどの行為があり、怪しまれたことからバレたようです。

金券の払い戻しビジネスで停職

労働基準監督署の職員が、金券の払い戻しで1,500万円の利益を得たとして、1カ月の停職処分となりました。

金券ショップで旅行券・商品券を購入し、それを使って航空券や新幹線の切符を入手し、払い戻すという手法でした。

声優活動で懲戒処分

福岡県の職員が、無許可で声優として活動し、得た利益について納税をしなかったことから、停職4か月の処分を受けました。

県に採用される前から声優として活動していましたが、採用後も黙って続けていたとのこと。

パチンコ屋のアルバイトで停職

2013年に大阪市の職員が、パチンコ屋で清掃員のアルバイトをして3カ月の停職となりました。

アルバイトをした理由は、子供の教育費を稼ぐためだったようです。

ビル清掃のアルバイトで減給

千葉県の職員がビル清掃で年間100万円ほど稼いでいたことが発覚し、減給処分を受けました。

手当を申請するときに提出した課税証明書で、年収が不自然に高いことからバレたそうです。

不動産賃貸で減給処分

佐賀県の職員が不動産を賃貸し、およそ7千万円の収入を得たことで、減給10分の1(3カ月間)となりました。

この職員が物件を購入していると情報が入ったことから、内部調査で発覚しました。

ダイヤルQ2事業の経営で懲戒免職

大阪市高槻市の消防職員が、ダイヤルQ2事業を経営していたことが発覚し、懲戒免職となりました。

ダイヤルQ2とは、電話で異性との出会いを提供するビジネスで、現在でいう「出会い系」に相当します。

公務への信用が大幅にダウンし、地方公務員法での信用失墜行為に該当すると判断されたため、懲戒免職になりました。

公務員の副業に関するQ&A

公務員の副業について、よくある質問と回答をご紹介します。

妻や家族名義での会社経営は大丈夫か?

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例え家族だとしても、名義貸しは違法行為になります。所得税法の第12条には、事業おこなう本人が、資産に関する真実の権利者でなくてはならないとあります。

実際に事業を行っている本人が確定申告をすることになりますので、妻や家族が申告をするのもNGです。

ただし妻が名義人であり、事業に関する具体的な指示を出しているなど、実質的な経営者である場合、公務員の夫が報酬無しで手伝っていたなら、副業ではないということになります。

あくまでも所得税法での考えであり、先述した国家公務員法なども併せて判断されると、グレーと言えます。

副業をする際の注意点は?

公務員が副業する時、注意すべき点が2つあります。

事前に相談して許可を得ておくこと

「これぐらいなら問題ないだろう」と安易に判断せず、基本的に許可を得ておくのが安心です。

不動産投資で処分を受けた公務員は、資産運用だろうと思っていたかもしれませんが、大きな利益を得ると、利益目的で企業経営をしていると判断されてしまう危険があります。

先述したように、副業をしていることが発覚して、停職・減給処分を受けた事例がいくつもあります。最悪の場合、懲戒免職になってしまうかもしれません。

事前に相談をしておけば、懲戒処分につながるような事態はほぼ避けられるでしょう。

公務に問題ない内容・範囲にする

副業はあくまで本業に支障のない範囲・内容にすることが前提です。公務に専念できなくなった、仕事内容に問題が出るようになったなどの場合、副業の許可が取り消される可能性もあります。

公務員の副業は、地域への貢献や人手不足の穴埋めが目的であり、それにふさわしくない内容では許可されない可能性が高いです。

バレずに副業できるか

副業が職場でバレてしまう大きな原因は住民税の金額が不自然になることです。

アルバイトなどは給料が発生するため、源泉徴収がおこなわれます。役所には所得金額が通知され、住民税の請求金額が増加します。

その結果として、給料がほぼ同じ人と比べて住民税が高くなるため、他に収入があることが発覚してしまうのです。

給料を得る限り、必ず源泉徴収がおこなわれるので、給料の発生しない副業にしましょう。

また、副業の確定申告をするときには、住民税の普通徴収を選択することも重要です。給料からの天引きにすると職場でバレやすいので、自分で住民税を納付するほうを選ぶのです。

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最終更新日: 2020/01/24