資産運用の副業

初心者も5分で理解できる | 個人型確定拠出年金(iDeco)とは

仕事を退職したあと、公的年金だけでは高齢者夫婦世帯で5万円超、高齢者単身者世帯では3万円超の生活費が足りないといわれています。

その公的年金を補うための制度が個人型確定拠出年金(iDeco)です。

一口に年金といってもいろいろな名前を耳にされてきていると思います。どのような年金に加入しているかによって年間に拠出できる金額が違ってきます。この金額が違ってくることで将来受取ることのできる年金額が違ってきます。

また、拠出金は税制上優遇措置を受けることができるので、できる限り活用したいところですよね。

個人型確定拠出年金ではそれだけにとどまらず、運用時・受取時にも税金の面でお得になる制度が用意されています。また、加入期間によっては年金を受取ることができる時期が遅くなってしまうこともあるので注意が必要です。

そこで今回は、そういった時に役立つiDecoに関して内容をまとめてみましたので是非参考にしてみてくださいね。

自分が加入している年金の種類を知る

まず、個人型確定拠出年金(iDeco)の金額を知るためには、自分が国民年金と厚生年金どちらに加入しているかを知っておく必要があります。

その年金の加入状況に応じて、金額は変わってきます。

国民年金

国民年金は日本国在住の20歳~60歳未満のすべての人が加入しなければならない制度の事です。すべての人のベースとなる年金です。

厚生年金保険

厚生年金保険の適用を受ける会社に勤務する人や公務員などが加入するものです。以前であれば公務員などは共済年金に加入していましたが、2015年10月に厚生年金に一本化されました。

この国民年金と厚生年金が公的年金といわれるものです。

個人型確定拠出年金

 

国民年金基金

個人型確定拠出年金
企業型確定拠出年金
確定給付型年金年金払い退職給付

厚生年金保険

国民年金

第一号被保険者第二号被保険者第三号被保険者
自営業者など

 

会社員など公務員専業主婦(主夫)など
個人型確定拠出年金の拠出限度額(年額/月額)
816,000円276,000円240,000円144,000円276,000円
68,000円23,000円20,000円12,000円23,000円

年金の構造はこのように太字にある厚生年金や国民年金である公的年金が土台となりその上に私的年金である企業年金や個人年金が上乗せされています。会社員などでは黄色の企業年金、その上に個人年金が上乗せされる仕組みになっています。

今回のメインテーマである個人型確定拠出年金は青色の部分の年金ということになります。

被保険者ごとに加入保険や拠出金額が違ってくる

自営業者などは二階部分に私的年金が上乗せされています。

自営業者などでは会社員などの二階部分である厚生年金がないため個人型確定拠出年金の拠出限度額が高く設定されていて年額816,000円になります。

専業主婦(主夫)などは第二号被保険者に扶養されている妻(夫)で20歳~60歳になるまでの人が対象です。第三号被保険者の保険料は厚生年金加入者全体で支えられています。

また、従来であれば個人型確定拠出年金は企業年金のない会社員もしくは自営業者などしか加入できなかったのですが、2017年から第三号被保険者も個人型確定拠出年金に加入することができるようになりました。拠出限度額は年額276,000円です。

私的年金には企業の負担で行われる企業年金と個人の負担で行われる個人年金があります。上記の表では企業年金が黄色の部分の企業型確定拠出年金と確定給付型年金です。また、年金払い退職給付は共済年金と厚生年金が一本化された際の共済年金の年金制度である職域加算分から生まれたものです。

会社員などでは企業年金の加入状況によって拠出限度額に差がでてくる

会社員などの拠出限度額はどの企業年金を受取っているのか、または受け取っていないのかによって変わってきます。ここで簡単に企業型確定拠出年金と確定給付型年金を説明しておきますね。

企業型確定拠出年金とは企業が行う年金制度です。掛け金の拠出金額をあらかじめ決めておきますが、将来の年金額が運用次第で変動します。

確定給付型年金とは企業が行う年金で、給付される金額が最初から確定している企業年金のことです。

会社員などでは企業年金の加入状況により個人型確定拠出年金の限度額が決まってきます。企業年金がない場合は拠出限度額が年額276,000円になっています。企業型確定拠出年金のみに加入している場合は年間の拠出限度額が年額240,000円、企業型確定拠出年金と確定給付型年金に入っている場合や、確定給付型年金のみに加入している場合は拠出限度額が年額144,000円になっています。公務員なども年額144,000円です。

ややこしいですが、上記の表をご覧いただくと、企業年金に加入しているかどうか、確定給付型年金に加入しているかどうかで拠出限度額が変わってくるのがお分かりいただけると思います。

国民年金基金

国民年金基金は厚生年金に加入している会社員などの給与所得者と国民年金だけにしか加入していない自営業者などの年金額の差を解消するために国民年金に上乗せすることができます。

個人型確定拠出年金の毎月の掛金はいくらからはじめられる?

上記の表のとおり拠出限度額の範囲内で掛金を設定することができます。

その掛金は確定拠出年金口座で管理され、月々の最低拠出金額は5,000円からはじめることができます。掛金額は1,000円単位で設定可能で、数か月分の掛金をまとめて納付することもできます。

掛金は全額所得控除の対象となるため、課税所得から年間の掛金合計額を差し引いた金額に課税されます。

運用は自分で行う、商品選びの時に役立つリスク許容度

運営管理機関(確定拠出年金制度の運営管理を行い、厚生労働省と金融庁の承認を受けた専門機関)が選定する商品の中から自由に組み合わせて運用することができます。

自分の運用方針を定めたうえで運用商品を選び自分なりのポートフォリオを作成します。運用方針を決める際に基準となるのがリスク許容度です。

リスク許容度とは運用商品が大きく値下がりした場合など、どの程度まで冷静でいられるかの目安のようなものです。各社が無料でいろいろな診断ツールを提供してくれているのでそれを活用するのもいいかもしれません。

ポートフォリオの配分を考えるうえで各商品のリスクと特徴も認識しておかなければなりません。

知っておきたい商品ごとのリスク

以下に主な商品をご説明します。

元本確保型商品

1番リスクの低い商品で定期預金などの元本が保証される商品です。

元本確保型商品でもリスクは存在します。商品の発行元である国や企業が破綻してしまった場合の信用リスクです。他にも物価上昇によるインフレリスクがあります。

国内債券

債券とは国や企業などがお金を調達する際に発行するものです。

債券の価格は金利影響をうけます。市場金利が上がれば債券価格は下落します。逆に市場金利が下がれば債券価格は上がります。

これが、どういうことか簡単に説明します。

市場金利が債券の利回りより上がれば、債券を買う人がいなくなってしまうので、価格が下がってしまいます。

債権の利回りより市場金利のほうが利回りが高いので、わざわざ債権を購入する意味がなくなってしまいますよね。このように金利の変動によるリスクが存在します。また、債券も発行元が破綻してしまった場合の信用リスクがあります。

外国債券

外国債券には上記リスクに加えて為替レートの変動によるリスクも加わってきます。

国内株式

企業の業績や需給関係で大きく変動します。

ポートフォリオではリスク許容度に応じて株式の組み入れ割合を調整していきます。変動幅が大きいのでリターンも大きくリスクも大きくなる商品です。

外国株式

債券の場合と同じように株式による変動幅のみではなく為替による変動にも影響を受けるのでよりリスクが高くなってきます。

専門家にお任せできるのが投資信託のメリット、しかし手数料には注意が必要

このような金融商品を組み合わせてリスク許容度によって金融商品の割合を変えていきます。手間がかかるので、投資が初めての方は商品の運用が難しいとおもいます。

これらの手間を専門家に任せたものが投資信託です。

投資信託では専門家に運用を行ってもらうため、手数料がかかってきます。この手数料は保有している間ずっと支払うのが一般的なので、長期で保有する場合は慎重に見定めなければなりません。

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